事務所・弁護士紹介

事務所理念

1.会社・各種法人経営に必要な良質の法的サービスを迅速に提供します

現代の法人は複雑多様な法的規制の中で経営をしなければならない環境にあります。このような時代にあっては、弁護士が広汎な法的知識及び的確なリサーチ能力を獲得することで法人向けサービスを迅速に提供することが可能となります。当事務所においては、会社法、民法、労働法、行政法、独占禁止法、消費者法、知的財産法、訴訟法など多様な法分野を幅広くカバーし、判例等の調査能力にも研鑽を重ねており、取引に関するアドバイス、コンプライアンスに関するリーガルチェック、債権回収、労務対応、契約書作成、クレーム対応、訴訟対応など、現代の法人経営に必要な法的サービスを迅速に提供します。

2.個人間の紛争処理をクライアントの気持ちを尊重しながら親身に相談に応じます

離婚、遺産分割、金銭や不動産のトラブルなど、個人の紛争は感情の問題を抜きには語れないものがあります。当事務所では、クライアントとの信頼関係を最も大切にし、十分な事情聴取を行ったうえで、紛争の発端は何か、紛争を解決するには何が障害となっているのか、社会常識に則った解決とは何か、適切な解決手段として何を選択すべきかなど、クライアントと密に打ち合わせを重ねながら検討し、法的に間違いのない情報を提供するとともに、クライアントの気持ちを尊重した妥当な解決方法を選択することで、感情的な問題も含めた紛争の解決を図ることを心掛けます。

3.弁護士の社会的使命を忘れず悪質商法や不当要求行為などからクライアントの保護を図ります

弁護士の究極の使命は社会正義を実現することにあると考えています。その意味で、法的知識に乏しい一般市民の無知に付け込んで不当な利益を得ようとする商法や不当要求行為に対しては断固とした対応をとらなければなりません。当事務所は悪質商法や不当要求行為に対しては的確かつ迅速な法的手段をとることで被害を回復し、あるいは被害の未然防止や拡大防止に力を注ぎ、クライアントの財産や生活の保護を図ります。

弁護士紹介

竹若 栄吾郎(たけわか えいごろう)

生年月日 昭和45年11月11日生
学 歴 茨城県立水海道第一高等学校卒業
早稲田大学商学部卒業
筑波大学大学院卒業(企業法学専攻・法学修士)
経 歴 平成10年司法試験合格(53期)
関東鉄道株式会社社外監査役
主な公職 取手市建築審査会(会長)
かすみがうら市入札監視委員
会務歴 平成17年度  茨城県弁護士会土浦支部支部長
平成19年度  茨城県弁護士会副会長
平成26年度~ 茨城県弁護士会綱紀委員会委員(現職)
一 言 「クライアントの期待を裏切るわけにはいかない」との思いから、弁護士登録後も筑波大学大学院に約9年間通学し企業法学などを学びました。顧客の様々なニーズに応えることが生きがいでもあります。

石山 ありさ(いしやま ありさ)

生年月日 昭和59年生
学 歴 愛知県立明和高等学校卒業
一橋大学法学部法律学科卒業
早稲田大学大学院法務研究科修了(法務専攻・法務博士)
経 歴 平成24年司法試験合格(66期)
好きな言葉 「Where there’s a will, there’s a way.
(意志あるところに道はある)」
一 言 常に依頼者の方の立場を考え、案件処理を行ってまいります。

大西 敦(おおにし あつし)

生年月日 昭和62年8月17日生
学 歴 竜ヶ崎第一高等学校卒業
立教大学法学部卒業
上智大学法科大学院卒業
経 歴 平成24年司法試験合格(66期)
一 言 大きな方向性を見失わず、小さな気づきを大切にしたいと思います。

介川 康史(すけがわ やすし)

学 歴 中央大学法学部法律学科中退
早稲田大学大学院法務研究科修了
主な
取扱分野

会社などの法人に関する案件

契約関係(各種契約書の作成,リーガルチェックなど)
債権回収(売掛金の回収など)
危機管理(名誉毀損行為に対する対応,反社会的勢力対応など)
企業再生・倒産処理(民事再生,破産,私的整理など)
労働紛争(労務管理,労働審判・労働関係訴訟の対応など)
知的財産(著作権,不正競争,商標など)
事業承継(事業の承継に関する相談,遺言作成など)
刑事事件(役員・従業員の刑事事件)

個人に関する案件

交通事故
債務整理(任意整理,個人再生,破産など)
家事事件(離婚,相続など)
労働紛争(解雇・雇止め,未払賃金など)
消費者法関連(消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法に関する相談など)
外国人の方の相談(在留資格など)
刑事事件
公益活動 当番弁護・国選弁護,入管相談ほか
好きな言葉 誠実
弁護士として
の心構え
日々研鑽を積み,依頼者の方々のお役に立ちたいと考えています。

弁護士費用

1.法律相談

初回市民法律相 30分ごとに5000円(消費税別)
一般法律相談 30分ごとに5000円以上2万5000円以下(消費税別)

2.民事事件・商事事件の着手金及び報酬金

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%+消費税 16%+消費税
300万円を超え3000万円以下の場合 (5%+9万円)+消費税 (10%+18万円)+消費税
3000万円を超え3億円以下の場合 (3%+69万円)+消費税 (6%+288万円)+消費税
3億円を超える場合 弁護士と依頼者と協議のうえ定める額 同左

(事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は20万円(消費税別)。)

3.調停及び示談交渉事件、各種行政不服手続、裁判外紛争処理手続きの着手金及び報酬金

民事事件の着手金及び報酬金に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
これらの手続き経て引き続き訴訟事件を受注するときの着手金は、民事事件・商事事件の2分の1とする。

4.契約締結交渉

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%+消費税 10%+消費税
300万円を超え3000万円以下の場合 (6%+6万円)+消費税 (8%+6万円)+消費税
3000万円を超え3億円以下の場合 (1%+18万円)+消費税 (2%+36万円)+消費税
3億円を超える場合 (0.5%+78万円)+消費税 (1%+156万円)+消費税

(事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は20万円(消費税別)。)

5.離婚事件

着手金 報酬金
調停又は交渉事件 20万円以上50万円以下(消費税別) 同左
訴訟事件 20万円以上50万円以下(消費税別) 同左

(財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に民事事件、又は調停及び示談交渉事件の着手金及び報酬金による着手金、報酬金の額以下の額を請求できる。)

6.遺産分割事件

着手金 報酬金
調停又は交渉事件 30万円以上50万円以下(消費税別) 民事事件に準じた額
訴訟事件 30万円以上50万円以下(消費税別) 民事事件に準じた額

7.自己破産・会社整理・特別清算・会社更生の申立事件

着手金

負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量の規模に応じ、それぞれ次に揚げる額(全て消費税別)

(1) 個人事業者の自己破産 30万円~100万円
(2) 非事業者の自己破産 20万~50万円
(3) 自己破産以外の破産 50万円以上
(4) 会社の自己破産 50万円以上~300万円
(5) 会社整理 50万円以上
(6) 特別清算 50万円以上
(7) 会社更生 100万円以上
報酬金 原則として発生しない

8.民事再生事件

着手金

それぞれ次に揚げる額(全て消費税別)

(1) 事業者の民事再生事件 50万円以上
(2) 非事業者の民事再生事件 30万以上
(3) 小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件 30万以上
報酬金 原則として発生しない

(保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。)

9.任意整理事件

着手金
(1) 事業者の任意整理 50万円以上(消費税別)
(2) 非事業者の任意整理 1社 2万円(消費税別)
ただし、10社を超える場合には、10社以上の分につき、1社 1万5000円(消費税別)
報酬金
  • イ 過払い金が発生したとき
    回収した額の20%(消費税別)
  • ロ 事件の処理について裁判上の手続を要したときは、相応の報酬を受けることができる。

10.その他家事事件・労働事件・知財事件

民事事件に準じた額

11.刑事事件

(1)起訴前及び起訴後の事案簡明な事件

着手金 20万円以上50万円以下(消費税別)
報酬金 起訴前 不起訴 20万円以上80万円以下(消費税別)
求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 30万円以上80万円以下(消費税別)
求刑された刑が減刑された場合 上記の額を超えない額

(2)起訴前及び起訴後の前項以外の事件

着手金 50万円以上(消費税別)
報酬金 起訴前 不起訴 50万円以上(消費税別)
求略式命令 50万円以上(消費税別)
起訴後 無罪 80万円以上(消費税別)
刑の執行猶予 50万円以上(消費税別)
起訴後 求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却された場合 80万円以上(消費税別)

12.顧問料

事業者の場合 月額3万円以上(消費税別)
非事業者の場合 年額6万円(月額5000円)以上(消費税別)

そのほか、詳細については相談の際におたずねください。