大企業の企業法務から個人間の紛争まで。民事・商事案件を得意分野とする法律事務所です。

株式会社の設立・株主の権利・機関（株主総会、取締役、監査役など）・組織再編（合併、事業譲渡など）・資金調達（新株、社債の発行など）等に関するご相談及び訴訟対応（金融商品取引法関係を含む）を引き受けます。また、会社法・金融商品取引法・競争法を踏まえたコンプライアンス体制、内部統制の構築についての助言・指導を行います。

会社経営上必ず必要となる取引全般（売買契約、賃貸借契約書、リース契約書、販売代理店契約、請負・委任契約、運送委託契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、事業譲渡・合併契約書、労働契約等）の契約書を作成又はチェックします。また、個人間の紛争の予防・解決に必要となる各種契約書（金銭消費貸借契約書、離婚合意書や任意後見契約書、各種示談書を含みます。）を作成又はチェックします。

建築業者、販売業者、仲介業者、建築士、購入者、施主など立場を問わず、不動産・建築に関する各種トラブル（主なものとして不動産売買や請負契約で生じる瑕疵担保責任や債務不履行責任があります。）のご相談、契約書作成、訴訟対応を引き受けます。

特許法・意匠法・商標法・著作権法・不正競争防止法などの知的財産分野の法律・判例に関するご相談（但し、特許や商標等の出願手続業務は行いません）、契約書作成及び訴訟対応（審決取消訴訟、差止請求訴訟、損害賠償請求訴訟）を引き受けます。

会社や事業者における労務管理上（賃金・解雇・雇止め・配転・セクハラ・労災など）の問題についてのご相談、就業規則のチェック、従業員からの訴訟・労働審判・調停・労働局のあっせんの申立についての対応を引き受けます。また、労働組合（一般労組を含む）の交渉申し入れに対する対応なども引き受けます。

法人税の本税に関する更生処分・決定処分及び各種加算税に関するご相談、処分庁に対する異議申立、国税不服審判に対する審査請求の申立、裁判所における取消訴訟・不当利得返還訴訟提起の代理人を引き受けます。

支払いを拒否されている債権や支払いを先延ばしされている債権、あるいは債権の内容について争いがある場合に、迅速に訴訟提起をするなどして債権回収を図ります。仮差押え等の民事保全や、判決等の債務名義を得た後の強制執行も迅速に行います。

債務超過に陥った法人の清算手続き・再建手続きについて主に裁判所における破産手続開始の申立てと民再生手続開始の申立てによって実現します。支払停止に至る前の段階でのご相談の場合、できる限り事業を存続させることを重視し、ADRや事業譲渡・会社分割などを利用した会社再建を行います。

医療法人・福祉法人における、債権債務問題、労務問題、患者・入居者等とのトラブル、コンプライアンスなどの諸問題について、ご相談に応じるとともに、契約書の作成、代理人として交渉や訴訟を引き受けます。

毎月定額（消費税込3万1500円～）の顧問料をお支払いいただくことで、気軽にご相談できる体制をとらせていただいております。顧問契約のメリットは、優先的にご相談を予約できることや、電話相談・メール相談などの便利な方法で気軽にご相談していただくことができる点や、ご相談や簡易な意見書の作成であれば無料で行うことができる点にあります。また、訴訟事件や契約書作成についても当事務所規定の料金よりも安価にお引き受けすることができます。堅実な運営を目指される法人や成長発展を目標とされる法人にあっては、法令遵守の必要性に加え、各種取引の法律的な分析やトラブルの早期解決が不可欠となりますので、顧問契約されることをお勧めします。