事務所理念
1.会社・各種法人経営に必要な良質の法的サービスを迅速に提供します
現代の法人は複雑多様な法的規制の中で経営をしなければならない環境にあります。このような時代にあっては、弁護士が広汎な法的知識及び的確なリサーチ能力を獲得することで法人向けサービスを迅速に提供することが可能となります。当事務所においては、会社法、民法、労働法、行政法、独占禁止法、消費者法、知的財産法、訴訟法など多様な法分野を幅広くカバーし、判例等の調査能力にも研鑽を重ねており、取引に関するアドバイス、コンプライアンスに関するリーガルチェック、債権回収、労務対応、契約書作成、クレーム対応、訴訟対応など、現代の法人経営に必要な法的サービスを迅速に提供します。
2.個人間の紛争処理をクライアントの気持ちを尊重しながら親身に相談に応じます
離婚、遺産分割、金銭や不動産のトラブルなど、個人の紛争は感情の問題を抜きには語れないものがあります。当事務所では、クライアントとの信頼関係を最も大切にし、十分な事情聴取を行ったうえで、紛争の発端は何か、紛争を解決するには何が障害となっているのか、社会常識に則った解決とは何か、適切な解決手段として何を選択すべきかなど、クライアントと密に打ち合わせを重ねながら検討し、法的に間違いのない情報を提供するとともに、クライアントの気持ちを尊重した妥当な解決方法を選択することで、感情的な問題も含めた紛争の解決を図ることを心掛けます。
3.弁護士の社会的使命を忘れず悪質商法や不当要求行為などからクライアントの保護を図ります
弁護士の究極の使命は社会正義を実現することにあると考えています。その意味で、法的知識に乏しい一般市民の無知に付け込んで不当な利益を得ようとする商法や不当要求行為に対しては断固とした対応をとらなければなりません。当事務所は悪質商法や不当要求行為に対しては的確かつ迅速な法的手段をとることで被害を回復し、あるいは被害の未然防止や拡大防止に力を注ぎ、クライアントの財産や生活の保護を図ります。
土浦本部事務所
所属弁護士紹介
| 学 歴 |
水海道第一高等学校卒業 早稲田大学商学部卒業 筑波大学大学院（企業法学）卒業 |
|---|---|
| 司法修習期 | 53期 |
| 主な役職 |
関東鉄道株式会社社外監査役（元） 土浦市建築審査会会長（元） 取手市建築審査会会長（元） かすみがうら市入札監視委員会委員 |
| 会 務 |
茨城県弁護士会土浦支部支部長（平成17年度） 茨城県弁護士会副会長（平成19年度） 茨城県弁護士会綱紀委員会委員（現） |
|---|---|
| 好きな言葉 |
努力は志ある人を裏切らない （功夫不負有心人） |
| 一言 | 司法試験合格後も筑波大学大学院に約9年間、都内の会計大学院に約2年間通学し学びを深めました。20年間の弁護士経験も活かし、クライアントが会社経営や人生で直面する様々な紛争解決のお力添えができれば幸いです。 |
| 学 歴 |
愛知県立明和高等学校卒業 一橋大学法学部法律学科卒業 早稲田大学法科大学院修了 |
|---|---|
| 司法修習期 | 66期 |
| 主な役職 |
茨城県土浦保健所感染症診査協議会委員 土浦市情報公開・個人情報保護審議会委員 土浦市行政不服審査会委員など |
| 会 務 | 茨城県弁護士会子どもの権利委員会など |
|---|---|
| 好きな言葉 |
「Where there’s a will, there’s a way. （意志あるところに道はある）」 |
| 一 言 | 常に依頼者の方の立場を考え、案件処理を行ってまいります。 |
| 学 歴 |
茨城県立水戸第一高等学校卒業 中央大学法学部法律学科中退 早稲田大学法科大学院修了 |
|---|---|
| 司法修習期 | 67期 |
| 主な役職 | 取手市建築審査会委員など |
| 会 務 | 茨城県弁護士会業務改革委員会など |
|---|---|
| 好きな言葉 | 誠実 |
| 一言 | 日々研鑽を積み，依頼者の方々のお役に立ちたいと考えています。 |
| 学 歴 |
茨城県立土浦第一高等学校卒業 立教大学法学部法学科卒業 中央大学法科大学院修了 |
|---|---|
| 司法修習期 | 75期 |
| 好きな言葉 | 強く優しく |
|---|---|
| 一言 | 問題解決に向けて、全力で取り組んでまいります。 |
事務所風景
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駐車場
- ビル横のスペースをご利用ください。
営業時間
- 9：00～17：00（平日）
牛久事務所
所属弁護士紹介
| 学 歴 |
竜ヶ崎第一高等学校卒業 立教大学法学部卒業 上智大学法科大学院卒業 |
|---|---|
| 司法修習期 | 66期 |
| 主な役職 |
人権擁護委員 牛久市心配ごと相談員など |
| 会 務 | 茨城県弁護士会法教育委員会など |
|---|---|
| 好きな言葉 | 日日是好日 |
| 一言 | 大きな方向性を見失わず、小さな気づきを大切にしたいと思います。 |
事務所風景
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駐車場
- ビル奥の駐車場7番・11番、こちらが満車の場合はお近くの有料駐車場をご利用ください。
営業時間
- 9：00～17：00（平日）
弁護士費用
1.法律相談（税込表示）
| 初回市民法律相談 | 30分ごとに5500円 |
|---|---|
| 一般法律相談 | 30分ごとに5500円以上2万7500円以下 |
2.民事事件・商事事件の着手金及び報酬金（税込表示）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 16.16％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9000円 | 10.10％＋18万1800円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋316万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 弁護士と依頼者と協議のうえ定める額 | 同左 |
（事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は22万円。）
3.調停及び示談交渉事件、各種行政不服手続、裁判外紛争処理手続きの着手金及び報酬金
民事事件の着手金及び報酬金に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。これらの手続き経て引き続き訴訟事件を受注するときの着手金は、民事事件・商事事件の2分の1とする。
4.契約締結交渉（税込表示）
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 11％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 6.6％＋6万6000円 | 8.8％＋6万6000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 1.1％＋19万8000円 | 2.2％＋39万6000円 |
| 3億円を超える場合 | 0.55％＋85万8000円 | 1.1％＋171万6000円 |
（事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は22万円。）
5.離婚事件（税込表示）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 調停又は交渉事件 | 22万円以上55万円以下 | 同左 |
| 訴訟事件 | 22万円以上55万円以下 | 同左 |
（財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に民事事件、又は調停及び示談交渉事件の着手金及び報酬金による着手金、報酬金の額以下の額を請求できる。）
6.遺産分割事件（税込表示）
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 調停又は交渉事件 | 33万円以上55万円以下 | 民事事件に準じた額 |
| 訴訟事件 | 33万円以上55万円以下 | 民事事件に準じた額 |
7.自己破産・会社整理・特別清算・会社更生の申立事件（税込表示）
| 着手金 |
負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量の規模に応じ、それぞれ次に揚げる額
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬金 | 原則として発生しない |
8.民事再生事件（税込表示）
| 着手金 |
それぞれ次に揚げる額
|
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 報酬金 | 原則として発生しない |
（保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。）
9.任意整理事件（税込表示）
| 着手金 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 報酬金 |
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10.その他家事事件・労働事件・知財事件
民事事件に準じた額
11.刑事事件
（1）起訴前及び起訴後の事案簡明な事件（税込表示）
| 着手金 | 22万円以上55万円以下 | ||
|---|---|---|---|
| 報酬金 | 起訴前 | 不起訴 | 22万円以上88万円以下 |
| 求略式命令 | 上記の額を超えない額 | ||
| 起訴後 | 刑の執行猶予 | 33万円以上88万円以下 | |
| 求刑された刑が減刑された場合 | 上記の額を超えない額 | ||
（2）起訴前及び起訴後の前項以外の事件（税込表示）
| 着手金 | 55万円以上 | ||
|---|---|---|---|
| 報酬金 | 起訴前 | 不起訴 | 55万円以上 |
| 求略式命令 | 55万円以上 | ||
| 起訴後 | 無罪 | 88万円以上 | |
| 刑の執行猶予 | 55万円以上 | ||
| 起訴後 | 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当額 | |
| 検察官上訴が棄却された場合 | 88万円以上 | ||
12.顧問料（税込表示）
| 事業者の場合 | 月額3万3000円以上 |
|---|---|
| 非事業者の場合 | 年額6万6000円（月額5500円）以上 |
そのほか、詳細については相談の際におたずねください。