1.法律相談（税込表示）

2.民事事件・商事事件の着手金及び報酬金（税込表示）

（事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は22万円。）

3.調停及び示談交渉事件、各種行政不服手続、裁判外紛争処理手続きの着手金及び報酬金

民事事件の着手金及び報酬金に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。これらの手続き経て引き続き訴訟事件を受注するときの着手金は、民事事件・商事事件の2分の1とする。

4.契約締結交渉（税込表示）

（事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は22万円。）

5.離婚事件（税込表示）

（財産分与、慰謝料等の請求は上記とは別に民事事件、又は調停及び示談交渉事件の着手金及び報酬金による着手金、報酬金の額以下の額を請求できる。）

6.遺産分割事件（税込表示）

7.自己破産・会社整理・特別清算・会社更生の申立事件（税込表示）

8.民事再生事件（税込表示）

(保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。)

9.任意整理事件（税込表示）

10.その他家事事件・労働事件・知財事件

民事事件に準じた額

11.刑事事件

（1）起訴前及び起訴後の事案簡明な事件（税込表示）

（2）起訴前及び起訴後の前項以外の事件（税込表示）

12.顧問料（税込表示）

そのほか、詳細については相談の際におたずねください。